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遠藤 邦明
no journal, ,
近年、都市域での放射性物質散布テロに対する防災対策の検討と整備が重要課題となってきている。米国では、都市域でのテロ対策の整備を進め、防災訓練の実施による防災対策の社会への浸透と対応機能の高度化・維持を図っている。ここでは2009年6月に行われた放射性物質散布テロ対応訓練EMPIRE09等を視察し得られた情報について紹介する。
金盛 正至
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我が国の原子力防災体制,枠組みは、JCO臨界事故以降大幅に見直された。これは、この臨界事故が、(1)世界各国でこれまで発生してきた臨界事故の中でもかなり大きかったこと,(2)臨界事故がウラン燃料を取り扱う施設で発生したこと,(3)周辺の住民に対する影響についても、350m圏内の避難,10Km圏内の住民の屋内避難と言う大きなものであったこと、など事故そのものが社会に与えたインパクトが大変大きかったことが大きな要因であると考えられる。また、臨界事故発生後の対応が、国,地方公共団体,専門家、という防災対策を行う立場の人々、さらに周辺住民等の防災対策を受ける側の人々の間で大いに教訓とすべき物があったことが、もう一つの要因であろう。JCO以前の防災対策から、臨界事故で何が起こり、どのような教訓・反省を踏まえて、新しい枠組みとなったかについて述べる。
本間 俊充
no journal, ,
我が国の原子力防災対策の整備は、東海村臨界事故後には指摘されていた実効性向上のための課題や事故で顕在化した課題の幾つかは、原子力災害対策特別措置法(原災法)の制定などにより法的に整備された。しかしながら、緊急事態に対応するための計画準備段階及び対応段階における防護措置実施の考え方やその戦略に関するガイダンスが十分に整備されているとは言い難い。一方、国際的には緊急事態に対する準備と対応の考え方に大きな変革が進んでいる。国際放射線防護委員会(ICRP)は2007年勧告の中で緊急時被ばく状況の放射線防護の考え方を示し、さらにPub.109で緊急時被ばく状況に関する勧告の具体的な適用方法に関するガイダンスを提供した。また、国際原子力機関(IAEA)では、チェルノブイリ事故といった過去の経験を教訓に、整備している安全基準の中で初めて緊急事態への対応と準備のための安全要件(GS-R-2)が刊行され、2つの安全指針の策定も進んだ。本講演では、国際的な緊急事態に対する準備と対応の基本的考え方を参考に、原子力安全委員会が示す防災指針の課題について検討する。